2022年10月に発足したジョルジャ・メローニ首相の連立政権は、在任期間が1400日を超え、シルビオ・ベルルスコーニ政権が2005年に記録した期間を上回った。これにより、第二次世界大戦後のイタリアで最長の政権となった。この節目は、80年間に68の政権が誕生した同国では異例の政治的継続性を反映している。市場は政権の安定性に加え、財政状況の大幅な改善を評価した。イタリアの財政赤字は国内総生産（GDP）比で2023年の7.4％から2025年には3.1％へ低下し、イタリア国債とドイツ国債の利回り格差も大幅に縮小した。パオロ・ジェンティローニ氏、マリオ・モンティ氏、エンリコ・レッタ氏の元首相3人はCNBCに対し、安定性だけでは不十分だと述べた。2025年の経済成長率が0.5％にとどまったことや、7月の若年失業率が18.9％、債務残高の対GDP比が137.1％に達したことを理由に挙げた。3氏は、競争の促進、脱税への取り締まり強化、欧州諸国との協力深化など、構造改革が必要だと訴えた。信認が高まり、借り入れコストが低下したにもかかわらず、投資家の間ではイタリア国債を巡る見方が分かれている。