コインベースは米国で単一銘柄の無期限先物を提供する計画を進めるため、米SEC（証券取引委員会）に届出登録を提出し、規制対象のデリバティブ事業を拡大する。今回の提出はローンチや時期を保証するものではなく、コインベースはSECとCFTC（商品先物取引委員会）の双方と協議する方針を示した。コインベース・デリバティブズはForm 1-Nを提出し、コインベース・フィナンシャル・マーケッツは、1934年証券取引所法第15条(b)(11)に基づき、証券先物商品ブローカー・ディーラーとして登録するためForm BD-Nを提出した。提案された契約は満期なしで個別株に連動し、規制や証拠金要件を前提に、24時間のレバレッジ取引を可能にする可能性がある。コインベースはすでに米国外のユーザー向けに、USDCで決済する10倍の株式無期限先物を提供しており、アップル、エヌビディア、テスラに連動する契約などを扱っている。今回の提出は、無期限契約を先物とスワップのどちらに分類すべきかについて、米規制当局と市場参加者の議論が続くなかで行われた。CFTCは5月、カルシにビットコイン無期限先物の提供を認めたが、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）はこの決定に対して法廷で争う方針を示した。コインベースは米国外で、トークン化株式、オプション、株価指数に連動するリアルワールドアセット（RWA）無期限先物、上場前企業の無期限先物にも事業を拡大している。