日本航空（JAL）は、大韓航空の持ち株会社である韓進KALに非公表で出資し、旅客サービス、貨物、要員、将来の事業を対象とする戦略提携を結んだ。ホバン・グループが持ち分を増やすなか、今回の出資を受け、JALが既存経営陣を支援するホワイトナイト、すなわち趙元泰会長の支援勢力となる可能性への期待が高まっている。ホバンの持ち分は7月時点で20.15％、趙氏と関係者は20.57％で、その差は0.42ポイントだった。デルタ航空は14.90％、韓国産業銀行は10.58％、国民年金公団は5.11％を保有しており、デルタ航空と国策銀行は趙氏側と足並みをそろえているとみられている。JALも友好的な株主であれば、趙氏側の支配力は46％を大きく上回ることになる。大韓航空とJALは、それぞれスカイチームとワンワールドに加盟しているにもかかわらず、協力を拡大する。両社の計画には、12月の統合後にアシアナ航空の韓日路線を取り込むこと、大韓航空の日本路線を週約250便からおよそ400便に増やすこと、貨物ターミナルの共同利用、人員と訓練施設の相互活用、MRO、持続可能な航空燃料、アーバンエアモビリティ、スタートアップ投資の追求が含まれる。両社の提携は、韓日が国交を正常化する前の1963年に始まった協力関係を基盤としている。