リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、トランプ大統領のデジタル資産政策への支持を改めて表明し、米国を世界の仮想通貨の中心地にする目標は実現圏内にあると述べた。発言に先立つ8月19日には、連邦規制当局者に加え、主要な仮想通貨企業、金融機関、市場インフラ企業の幹部が一堂に会するホワイトハウス会合が開かれていた。直近の立法上の試金石は、2025年デジタル資産市場明確化法（H.R. 3633）である。同法は2025年7月に下院を通過し、上院に送られた。上院多数党院内総務のジョン・チューン議員（共和党、サウスダコタ州）は8月8日、クローチャー動議を提出した。上院の審議日程では、同動議は9月15日午後2時15分（米東部夏時間）に採決可能となる。法案は、適格なデジタル商品を対象とする現物市場についてCFTCに権限を与える一方、有価証券に対するSECの監督権限を維持する。クローチャー動議の採決で決まるのは、法案が成立するかどうかではなく、上院が正式審議を開始するかどうかである。