サムスン電子の完成品事業の従業員を中心に構成する東行労組は、9月18日からソウル市竜山区にある李在鎔会長の自宅周辺で無期限の抗議活動を始める計画である。活動は開始式で幕を開け、終了日を定めずに集会や1人デモを行う。労組は、Device eXperience（DX）部門の従業員1人当たりサムスン電子の自己株式1000株を付与すること、全社業績に連動した共通基金を設けること、部門をまたいで基本給の引き上げ率（ベースアップ）を一律適用することを要求している。5月の賃金交渉でDX部門の従業員が軽視され、半導体事業を担うDevice Solutions（DS）部門との処遇格差が過大になっていると主張している。労組は8月21日にもサムスン電子の瑞草オフィスで集会を開き、DX部門の収益性悪化は経営陣の失策が原因だとして、対話を求めた。経済界の一部からは、自己株式の要求は不合理だとの批判や、政府の仲介による賃金交渉で会社側と労組側が合意した後に集団行動を取ることへの疑問の声が出ている。