米移民・関税執行局（ICE）で採用時の審査を統括していた元当局者は、同局が予備的な保安審査を終える前に最終的な採用通知を出していたと、2025年8月に提出した内部告発で警告した。米国土安全保障省（DHS）の監察総監室に提出されたこの申し立てでは、ICEが採用を拡大するなか、指紋採取や身元確認、信用審査なしに応募者の予備的な適格性が肯定的に判断されていたと主張した。こうした慣行は、内部脅威や潜入、国民の信頼を損なうリスクに対する安全策を弱めると訴えた。元当局者はまた、DHS内の政治任用者が必要な身元調査を受けずに国家安全保障上の適格認定を得ていたとも主張し、その例としてコーリー・レワンドウスキー氏を挙げた。DHSは、ICEが適切な審査規則を適用し、すべての応募者について入手可能な情報を評価していると述べた。内部告発者の弁護士によると、依頼人は報復を受け、10カ月超にわたって休職した後、早期退職した。弁護士は、DHSが一部の不備を是正したものの、適切な審査を受けていない捜査官が職務にとどまっていると述べた。DHSは、ICEの研修期間を42日から72日に延長すると明らかにした。