金融庁は4日公表した実績報告書で、2025年7月から2026年6月までのデジタル金融政策の目標を達成したと明らかにした。報告書では、仮想通貨の規制改革とステーブルコインの利用促進策を強調した。日本は、仮想通貨の取引規制を金融商品取引法に移管し、インサイダー取引規制を設ける法案を提出し、同法案は2026年7月に成立した。税制改正が実施されれば、仮想通貨への課税は、最高税率が55％に達する現在の総合課税から、約20％の分離課税へ移行する。金融庁はまた、国内3大メガバンクが共同で計画する円建てステーブルコインの発行など、仮想通貨の利用拡大に向けた支援にも言及した。