トランプ大統領は、予想外に堅調だった8月雇用統計に怒りをあらわにし、16万2000人の雇用増がインフレ圧力を高める可能性があるとの経済分析上の見方に反論した。大統領執務室での発言で、金融市場や米連邦準備制度、米国の貿易相手国を批判し、金利が低下すれば国内総生産（GDP）の成長率を12％、13％、14％、さらには15％まで引き上げられると主張した。実際の経済成長率は年率およそ2％にとどまり、バイデン政権時より鈍化している。一方、インフレと借入コストは政治上の重荷となっている。米国の政府債務残高は40兆ドルを超え、米国債10年物利回りは金曜日に4.79％まで上昇した。経済運営に対するトランプ大統領の支持率は夏半ばに32％となり、2018年の有権者の間での50％から低下した。ホワイトハウス当局者は、人工知能（AI）や関税、減税、不正対策が将来の成長加速を促す要因になると指摘している。しかし、経済学者は、成長だけでは社会保障やメディケアの費用増加、大幅な財政赤字を解消できないと警告する。アーニー・テデスキ氏の分析によると、10年間にわたり年3％を超える成長が続いても債務負担を安定させるにとどまり、状況を実質的に改善するには政府支出の伸び鈍化、歳出削減、増税も必要となる。