ジャガー・ランドローバー（JLR）は、英国の自動車メーカーとして約17億ポンドのコスト削減と、30万台の損益分岐点生産を目指すなか、希望退職制度を通じて2年間で4000人の職を削減すると報じられている。インドのタタ・モーターズ傘下にあるJLRは英国で約3万人を雇用しており、最大の工場はソリハルにある。同社は販売減に加え、トランプ大統領による米国の自動車への10％関税、1カ月超にわたり生産を停止させたサイバー攻撃、供給網の混乱、中国製モデルとの競争に直面している。中国製モデルには「Jaecoo 7」などが含まれる。ビジネス相のジョナサン・レイノルズ氏は今週、JLRの最高経営責任者（CEO）と会談すると述べ、英国と欧州の自動車メーカーを取り巻く事業環境は厳しいと説明した。JLRの第1四半期の売上高は約10％減少し、税引き前利益は3分の1に落ち込み、1億900万ポンドとなった。同社は7月にも約300人の削減を発表しており、完全電動車の「ディフェンダー」の投入を2030年代まで延期している。フォルクスワーゲンも別途、5万人の人員削減計画を承認しており、自動車業界は関税と中国勢との競争に直面している。