ギリシャのミツォタキス首相は前倒し選挙を否定し、次回の総選挙を2027年春に実施すると述べた。家計所得の押し上げを目的に、減税と賃上げからなる総額35億ユーロの政策パッケージを発表した。規模は国内総生産（GDP）の1.5％に相当し、年額400ユーロの年金受給者向け給付金や、500ユーロの公務員向け給付金、農家と子ども3人の家庭を対象に年収2万ユーロまで所得税をゼロとする措置、自営業者と企業の予定納税の引き下げなどを盛り込んだ。ミツォタキス氏は、政府が失業率を6％まで下げ、2030年までに公的債務をGDP比110％未満に減らすことを目指すと述べた。2023年に得票率40.5％で再選された中道右派政権は、世論調査でなおリードしているものの、生活費危機と汚職疑惑を背景に支持率は30％を下回っている。経済成長率は約2％で、今年の基礎的財政収支の黒字は約4％となる見通しであり、政策実施の財政余力をもたらしている。