アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、英国が実効支配するフォークランド諸島周辺で石油掘削や天然資源に影響を及ぼすその他の活動を行う企業に対し、制裁を強化する案を示した。また、アルゼンチン政府の後ろ盾を得て石油開発を進める企業については、アルゼンチン国内での事業を禁止すると述べた。今回の動きで主権を巡る対立は激化し、英下院国防委員会のタン・デシ委員長は、国防費を2030年までにGDPの3％へ引き上げるよう求めた。追加負担は年間およそ100億ポンドと見積もられている。英国政府は、住民が望む限り諸島は英国領であり続けると改めて表明する一方、2030年の国防費について確定した公約はないと説明した。政府が示しているのは、2035年までにNATOの目標であるGDP比3.5％を達成するという約束である。こうした動きは、トランプ大統領が米国は従来の中立的立場を見直す可能性があると示唆した後に起きた。トランプ大統領はその理由として、英国が米国主導の軍事作戦への支援を限定していることを挙げた。ミレイ大統領はまた、国家安全保障会議の設置と、ティエラ・デル・フエゴの海軍基地への追加予算を提案した。シーライオン油田の事業者であるナビタス・ペトロリアムとロックホッパー・エクスプロレーションは、両社の許可は有効でプロジェクトへの影響はないと述べた。ただ、両社の株価は大幅に下落した。