イラン関連資金約90億ドルが2024年、イランを国際金融から孤立させることを目的とした制裁下にもかかわらず、米銀を経由した。米国とイランの戦闘がホルムズ海峡周辺で激化する中での動きである。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、西側諸国の当局者や研究者の話として、この資金の流れを報じた。イランは、ドル取引の背後にいる当事者を隠すため、外国の提携先、香港やアラブ首長国連邦（UAE）などにあるペーパーカンパニー、両替商、コルレス銀行関係を持つ外国金融機関を利用している。米財務省によると、エジプト国営のバンク・ミスルのUAE支店は2024年1月から6月までに、イランとつながっている可能性がある103社に代わり、約18億ドルを処理した。米政府は、同支店が米国の金融機関でコルレス口座を開設または維持することを阻止する手続きを開始した。同支店は米銀3行にドル口座を保有していたと報じられている。トランプ大統領政権の「経済的アウトキャスト作戦」は、世界の金融機関に対し、イラン関連取引の監視を強化するよう求めてきた。当局は、規制を広範化すれば国際決済を混乱させ、米銀のコルレス銀行業務に打撃を与え、人民元や仮想通貨の利用拡大を促す可能性があるため、難しい判断を迫られている。そうなれば、ドルの国際的な役割が弱まる恐れもある。イランはすでに、米国の監視を逃れるためにこうした代替手段を利用しているが、一部の貿易や技術購入ではなおドルを必要としている。