アラブ首長国連邦（UAE）連邦税務当局（FTA）は、付加価値税（VAT）申告における仮想通貨決済の企業による評価方法を定めた「税務取引に関する指令第3号（2026年）」を発行した。仮想通貨を伴う課税取引を行う企業は、FTAが承認した中央集権型取引所3社を選定し、暦年を通じて同じプラットフォームを使い、取引または決済が行われた正確な時点のレートを記録する必要がある。3社のレートを平均し、その算出結果をUAEディルハムで申告する。現在の承認リストには、バイナンス、バイビット・フィンテック、デリビット、ビットゲット、ペイワードが含まれる。企業は3社すべてのレートと、算出の根拠となる証拠を保存しなければならない。2018年に導入された標準の5％VAT税率は変更されない。今回の指令は、2024～25年にUAEで受け取られた仮想通貨の価値が前年比33％増の560億ドル超となり、1000ドル未満の取引が88.1％増加したとの報告を受けたものだ。FTAは、承認済みの3取引所で利用できない仮想通貨について、別途指針を発行する。