産業通商資源部は7日午前11時から開く非公開の党政協議で、米国との投資交渉の結果を共に民主党の国会議員に報告する。交渉が最終段階に入ったことを示す動きである。米国投資特別法に基づき、政府は交渉を最終決定する前に、関係する国会常任委員会へ報告しなければならない。同部は企画財政委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の議員に、交渉の概要や規模、今後の手続きを説明する。パク・ジョンソン通商部長官と実務担当者の出席が見込まれる一方、キム・ジョングァン長官は李在明大統領のフランス訪問に同行する。キム氏は交渉が続く中、8月16日と9月1日の訪米時に、米商務長官のハワード・ラトニック氏と会談した。共に民主党は国民の力に詳細を共有し、その後の全体会議の日程を調整する方針である。政府は初の米国投資案件の発表目標時期として9月を維持している。テキサス州の液化天然ガス（LNG）発電所プロジェクトが有力候補とされているが、事業費と利益配分比率を巡る意見の相違により、発表は遅れている。