OPEC+は、米国とイランによる商船への攻撃が激化し、中東の供給混乱が長期化する懸念が強まるなか、10月の原油生産方針を据え置いた。ブレント原油先物は2354GMT時点で52セント（0.54％）高の1バレル96.80ドル、米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は66セント（0.72％）高の92.14ドルとなった。ブレントは先週、攻撃再開とホルムズ海峡の通航量減少を受けて7.8％上昇し、WTIは10％近く上昇した。 米中央軍は、米軍が土曜日、ハルグ島付近の1隻を含むイランの石油タンカー3隻を攻撃したと明らかにした。イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡を許可されていない航路で通過していたタンカー3隻と、別の場所にいた米国船舶3隻を標的にしたと発表した。Kplerのデータによると、過去10日間にこの海峡を通過したコモディティー船は1日平均10隻で、5月以降で最低水準となった。 10月の決定に先立ち、OPEC+は7カ月連続で生産枠を引き上げ、7カ国の産油国が自主的に実施していた日量165万バレルの減産を解消した。OPEC+は、さらなる生産措置を決める前に新たな生産枠を設定する必要がある。一方、混乱の長期化により、実際の輸出量は名目目標を下回っている。ANZのアナリストは、輸出が2026年末まで制約された状態が続き、2026年第4四半期後半に段階的な再開が始まり、戦前の輸送量に戻るのは2027年第1四半期後半から第2四半期初めになると予想している。