2024年と2025年のウクライナ軍の調達を対象とした機密監査で、武器・弾薬の恒常的な過払い、メーカーではなく仲介業者に依存した取引、過去に納入に失敗した企業や汚職罪に問われた企業との契約が詳しく記録されている。監査は国家監査局と国防省の内部監査部門が実施し、資料は700ページを超える。国防調達庁はコメントを控えた。同庁の元顧問タメルラン・ワハボフ氏は、無駄な支出によって追加の武器を調達する資金が減り、軍が必要とする量の弾薬を確保できなくなると述べた。今回の調査結果は、ウクライナ国民が軍への少額の寄付も重要と考えている時期に示された。国内のレストランの会計には、チップではなく軍への寄付を促す案内が記載されていることも多い。