米国防総省、ベタンコート氏率いるベネズエラ石油提携先に35%出資

  • トランプ大統領の政権は、100年の利権の下でベネズエラの油田を開発するため、North American Blue Energy Partnersと提携した。
  • 米国防総省の戦略資本局は35%出資する。利権の対象は確認埋蔵量630億バレルに及ぶ。
  • アレハンドロ・ベタンコート氏は捜査との関連を指摘されているが、起訴はされていない。政府当局者は同氏の選定を擁護し、批判派は透明性を求めている。

トランプ大統領の政権によるベネズエラ石油合意で、米連邦政府は、アレハンドロ・ベタンコート氏が率いるとされるNorth American Blue Energy Partnersと事業上の関係を持つことになる。米国防総省の戦略資本局は同社に35%出資する。合弁事業は、確認埋蔵量630億バレルの石油資産を対象とする100年の利権を取得した。ベネズエラの油田には最大650億バレルの埋蔵量があると推定されている。クリス・ライト米エネルギー長官は、米国がベネズエラ国外での石油販売を管理し、強いレバレッジを持つと述べた。ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領は、この合意によって17の戦略油田を開発し、税収として2090億ドル超を生み出すと述べた。ベタンコート氏は米国、スイス、スペインでの捜査との関連を指摘されているが、起訴はされていない。政権当局者は同氏が審査を受けたと説明する一方、議員やアナリストは、同氏の選定過程と合意に伴う資金の流れについて透明性を求めている。専門家は、この合意が米国の燃料価格に実質的な影響を及ぼすまでには数年かかる可能性があると述べた。

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