日本は2026年7月23日、参院が7月15日に暗号資産市場関連法案を可決したことを受け、法律第64号を公布した。この法律により、暗号資産の監督は金融商品取引法の枠組みに近づき、情報開示や取引行為、仲介業者を巡る規則が強化される。規制対象となる暗号資産ファンドの法的根拠となる可能性もあるが、日本の規制当局、取引所、資産運用会社がシバイヌETFを申請または承認した事実はない。金融庁による詳細な規則、商品設計、カストディ基準、リスティング手続きがなお必要であり、2027年の暗号資産ETF開始を巡る主張は、確認された計画ではなく予測にとどまる。SHIBは一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）のグリーンリストに掲載され、2026年9月1日時点で会員9社が取り扱っていた。メルコインは6月8日、メルカリのアプリ内でコインチェックを通じたSHIBの取引を追加した。SHIBには欧州の上場取引商品やカナダでの先物取引へのエクスポージャーがあり、T・ロウ・プライスの米国TKNZファンドに組み入れられる可能性もあるが、米国にはSHIBに特化した現物ETFはない。本稿執筆時点のSHIB価格は0.0000055ドルで、7日間で8％、1カ月で17％上昇していた。