米証券取引委員会（SEC）は、議決権行使助言会社の議決権行使推奨や活動に関する記録の提出を強制するため、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）を連邦裁判所に提訴した。SECによると、ISSは期限の延長や紛争解決に向けた取り組みがあったにもかかわらず、7月21日に発行された行政召喚状に応じた記録の提出を一部しか終えていない。SECは3月にISSの調査を開始したが、調査はなお事実確認の段階にあり、ISSが連邦証券法に違反したとの結論には至っていないと強調している。ISSは、召喚状が合衆国憲法修正第1条に関わる懸念を生じさせ、議決権行使の判断を理由に同社や顧客が報復を受ける可能性があると主張している。提訴はペンシルベニア東地区の米連邦地方裁判所で行われた。トランプ政権が議決権行使助言会社への監督強化を進める中での動きである。トランプ大統領が署名した12月の大統領令は、SECに対し、議決権行使助言会社に関する規則や指針を見直し、証券法の詐欺防止規定を執行するとともに、追加開示を検討するよう指示した。ホワイトハウスによると、ISSとグラス・ルイスの両社で議決権行使助言市場の90％超を占めている。