米労働統計局（BLS）によると、米経済は8月、非農業部門の雇用を16万2000人増やした。エコノミスト予想の5万6000人のほぼ3倍に達した一方、失業率は4.1％で変わらなかった。民間部門の雇用は12万7000人増え、政府部門の雇用は3万5000人増加した。情報業では雇用が2万3000人減少し、274万5000人となった。一時的なパンデミック期の落ち込みを除けば、2015年以来の低水準である。コンピューティングインフラ、データ処理、ウェブホスティング企業が同セクターの減少分のうち8000人を占め、出版は7000人、放送・コンテンツプロバイダーは5000人減少した。情報業の雇用は2025年8月から11万5000人、4.0％減少した。プロフェッショナル・キャピタル・マネジメントのアンソニー・ポンピリアーノ最高経営責任者（CEO）が紹介したCNBCの分析によると、8月の雇用純増の約98％を女性が占めた。ポンピリアーノ氏は、医療、教育、移民も関連要因として挙げた。これとは別に、The Kobeissi Letterは労働市場データが相次いで下方修正されていると指摘した。6月の求人件数は17万7000件下方修正され、約720万件となった。