ビットコインは9月7日に7万9500ドル付近で取引され、米雇用統計で8月の雇用者数が16万2000人となり、エコノミスト予想の5万5000人を大幅に上回ったことを受け、翌8日には7万8950.76ドルで取引された。統計を受けて米国債利回りとドルが上昇し、9月16日に米連邦準備制度が25ベーシスポイントの利上げを実施するとの見方が強まった。CMEグループのFedWatchは、利上げの織り込み確率をおよそ60％と示した。ビットコインは8万2000ドルを上回った後に反落したものの、週末を通じて7万9000ドルを上回って推移した。米国の現物ビットコインETFには先週、9億8700万ドルの純流入があり、資金流入は3週連続となった。一方、実現時価総額は9月6日までに93億6000万ドル増加し、1兆680億ドルとなった。市場は米連邦準備制度の判断を前に8月のインフレ指標を待っている。ただ、新しい日程ではCPIの発表日を10日としている一方、以前の報道では9月12日とされている。