日本は5月下旬までに、円買い介入の資金を調達するため11兆7300億円（734億ドル）の外貨資産を売却した。これにより、外貨証券の保有額は月間減少額として過去最大の756億ドル減少した。外貨準備全体は771億ドル（5.6％）減の1兆3060億ドルとなり、ポートフォリオに占める外貨証券は9317億ドルに減少した。日本は依然として米国債の海外保有額が世界最大で、保有額は推定1兆1000億～1兆2400億ドル。アナリストは、日本の外貨準備の約70％が米国政府債に投資されていると推定している。ドルに対する円相場が40年ぶりの安値に向けて下落したことを受け、日本当局は行動に踏み切った。7月下旬から8月上旬にかけ、東京とワシントンは2011年以来初めてとなる協調的な円買い介入を実施した。これに匹敵する協調作戦は、それ以前には1990年代後半までさかのぼる。日本はまた、米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティ（外国中央銀行向けのドル流動性プログラム）も利用し、公開市場で債券を直接売却せずに、米国債を担保としてドルを調達できるようにした。