高市早苗首相の経済顧問を務めるタクジ・アイダ氏によると、日本銀行は9月17～18日の会合で政策金利を1％から25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とする可能性が高い。アイダ氏は、来年1月までに追加利上げが実施される可能性もあると述べ、2027年1月まで利上げが続くとの従来の予想を改めて示した。日本の10年国債利回りは月曜日、2日続落した後、日銀の早期利上げ観測が強まる中で2.91％前後に落ち着いた。今回の発言は、従来は金融緩和に前向きだった高市政権内でも、行き過ぎた円安とインフレ圧力を抑えるために金融引き締めが必要になる可能性について、認識が広がっていることを示している。政府支出が拡大する可能性への懸念から国債利回りが上昇する中、2兆ドル規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で異例の運用会議が開かれたことも、国内債券の目標配分引き上げ観測につながっている。