高市早苗首相の経済顧問を務める相田卓治氏によると、日本銀行は9月17〜18日の会合で政策金利を1％から25ベーシスポイント引き上げ、1.25％とする可能性が高い。来年1月までに追加利上げが実施される可能性もある。円は火曜日、1ドル＝154円を上回る水準まで上昇し、2月以来の高値を付けた。キャリートレードの解消や資本の日本回帰観測、金融引き締めを求める米国の政治的圧力が円を支えた。日本の賃金は1997年以来の速いペースで上昇し、日銀がよりタカ派的な姿勢を取るとの観測を強めた。市場が近い将来の利上げを織り込む中、日本の10年物国債利回りは2.91％前後で落ち着いた。こうした動きは、高市政権内で、円安とインフレを抑制するには追加利上げが必要との認識が広がっていることを示している。異例の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）会合も、国内債券への配分拡大を巡る憶測を呼んだ。