シドニーに本社を置く住宅開発会社Bathla Groupは2026年8月25日、34億豪ドルの負債を抱えて任意管理手続きに入った。管財人のテネオは5社の融資元から短期融資を確保し、Bathlaが手掛ける45件のプロジェクトのうち一部で、約2週間にわたり建設を継続できる見通しとなった。残る現場の工事は停止され、従業員の約60％に当たる213人が自宅待機となった。テネオは建設中の推定2500戸を優先しているが、全プロジェクトを完了するにはなお多額の資本が必要だとしている。開発会社は現時点で手付金を返金できる状況になく、数千人の購入者や下請け業者がリスクにさらされている。Bathlaの事業には40社を超える融資元が関わり、民間信用への依存度も高いため、再建は複雑になっている。管財人は以前、事業を4週間維持するには2000万豪ドルが必要だとしていた。今回の取り決めはこの金額を大きく下回り、参加した融資元に紐づくプロジェクトのみを対象としている。今回の経営破綻の背景には、金利上昇、購入需要の低迷、中古住宅価格の下落、オーストラリアの建設セクターに圧力をかけてきた税制変更がある。これとは別に、過去にPAG、Ray White Capital、Centuriaが関与した資金調達案も、より広範な資金調達の構図の一部として残っている。テネオは一時的なつなぎ融資を持続的な再建計画へと移行させる作業を進めている。