ポーランド下院は9月4日、カロル・ナウォロツキ大統領による仮想通貨資産法案への3度目の拒否権行使を覆せず、欧州連合（EU）のMiCA（暗号資産市場規則）に基づく国内の監督体制がない状態が続いている。採決は賛成241、反対198、棄権3となり、大統領に署名を強制するために必要な266票を25票下回った。法案では、ポーランドの金融規制当局であるポーランド金融監督庁（KNF）を国内の仮想通貨監督当局に指定し、国内規則をMiCAに整合させることが盛り込まれていた。ナウォロツキ氏は、業界の規制自体は支持しているとする一方、政府案は規制が厳しすぎるとの見方を示している。ポーランドの仮想通貨企業への負担や、他の法域への移転につながる可能性を理由に挙げた。今回の否決は、2025年12月と2026年4月に続く拒否権の覆しに向けた試みの失敗となる。これによりポーランドは事実上、MiCAの専任監督当局を持たない唯一のEU加盟国となった。一部の仮想通貨事業者は、EU域内の他国の規制当局から免許を取得することで対応している一方、7月1日の期限は小規模企業への圧力となり続けている。