22～34歳の米国の非大卒労働者は、2003年以降の自身の雇用環境の推移と比べ、異例の強い状況にある。一方、若い大卒者は自身の過去の推移で低調な水準に近い。大卒者の失業率は絶対水準ではなお低く、25～54歳の労働者では、7月までの12カ月平均が大卒者で2.7％だったのに対し、大学在学経験者は3.6％、高卒者は4.7％だった。職種間でも格差がみられ、建設、製造などの肉体労働や対面業務は過去の標準を上回る一方、知識集約型の職種や初級の専門職はより強い圧力にさらされている。ゴールドマン・サックスの調査は、雇用の低調な動きが人工知能（AI）の影響を受けやすいいくつかの業種や、若手労働者への強い圧力と結び付いていると指摘している。一方、バンク・オブ・アメリカは、AIによる雇用の広範な崩壊を示す証拠はほとんどないとした。AIインフラに関連する建設・製造業では、雇用の創出が続いた。退職、移民、労働参加の動向など、労働供給の変化も雇用市場を変えつつある。バーニング・グラス研究所のチーフエコノミスト、ガド・レバノン氏は、初級の専門職の低調さがどの程度続くのか、また自動化がブルーカラー職やサービス職にどの程度影響するのかは、依然として不透明だと述べた。