豪州のワン・ネーションは、約700万人の賃貸世帯や住宅ローン利用者を対象に、義務付けられた12％のスーパーアニュエーション拠出の4分の1を、最長3年間にわたり手取り所得へ振り向けることを認める案を提案した。振り向けた分にも、スーパーアニュエーションに適用される優遇税率15％を適用し、住宅関連への支出は義務付けない。ワン・ネーションの試算では、年収A$9万500ドルの労働者は年間約A$2300を追加で受け取る一方、スーパー・メンバーズ・カウンシルは、典型的な30歳の労働者が退職時にA$2万5000少なくなる可能性があると試算している。ジム・チャーマーズ財務相はこの案をスーパーアニュエーションへの正面攻撃と批判し、自由党のアンガス・テイラー党首とタニヤ・プリバーセク社会サービス相も反対した。この提案を巡り、当面の生活費支援とインフレ、A$4.4兆規模の豪州の退職年金制度の設計を巡る議論が激しくなっている。一部のエコノミストは、現在の12％という拠出率が過剰な貯蓄を促す可能性があり、改革が必要だと主張する一方、この案が退職後の経済的安定を損ない、将来の老齢年金支出を増やす恐れがあると警告している。