台湾は半導体見本市「SEMICON Taiwan」を舞台に、人工知能（AI）業界向けの民主的で信頼できる半導体供給国であり、価値観を共有する国々と半導体に関する専門知識を分かち合う意思を持つパートナーであることを示した。米国は台湾にとって最も重要な国際的支援国であり武器供給国でもあるが、台湾企業に米国での生産拡大を迫っていることを受けた動きである。TSMCはアリゾナ州の工場に2650億ドルを投資しており、龔明鑫・経済部長は、台湾企業が米国に追加で200億ドルを投資する計画だと述べた。台湾は今年初め、輸出関税の引き下げと引き換えに、米国への投資を増やす関税連動型の投資協定をワシントンと結んだ。ただ、米商務長官のハワード・ラトニック氏が、米国内で製造しない企業には半導体関税が導入されると述べたことから、先行きにはなお不透明感が残る。台湾は欧州連合（EU）との半導体・経済関係の強化も進めており、EUは欧州委員会のキリアン・グロス氏を同見本市に派遣し、「欧州半導体法2.0」を推進した。