公的な世界の外貨準備に占めるドルの比率は、10年近くの間に64％から56％へ低下した。ただ、ニューヨーク連銀の研究では、ドル資産から広範かつ体系的に撤退したことを示す証拠はほとんど確認されなかった。低下の大半は少数の大規模な外貨準備運用主体に集中していた。2015年から2019年にかけては2つの中央銀行が変化の多くを主導し、2019年から2023年にかけてはメキシコとモロッコが重要な寄与国となった。2つの期間を通じて、ドル資産を増やした国と減らした国の数はおおむね均衡していた。研究によると、大半の外貨準備の調整は引き続き、流動性ニーズや為替管理、資金調達ショックへの備えを反映している。国際通貨基金（IMF）のデータで、ドルの外貨準備比率が1月に1995年以来の低水準に達したことも、ドル準備の大規模な売却より、ドル相場の下落によってドル建て準備の価値が受動的に目減りした影響を強く受けていた。分散投資の恩恵をより直接的に受けたのは金である一方、ドルは貿易決済、越境融資、外国為替取引で引き続き優位を保っている。