ウォンは7日、輸出企業がドル建て輸出代金のウォン転換を加速させるなか、取引時間中に1ドル＝1334.7ウォンまで上昇した。23カ月ぶりのウォン高水準で、年初来のドルウォン相場の最低水準となる。国民年金公団は戦略的為替ヘッジの追加拡大を停止している。外国為替当局は、相場が1330ウォン台に入った後、同公団がドルを購入した可能性があると述べた。シティは、相場が1390ウォンを下回る状態が続けば、同公団が戦略的ヘッジ比率の引き上げを停止する可能性があると指摘した。既存のヘッジは通貨スワップの満期に合わせて段階的に縮小されるという。円高、堅調な半導体輸出、さらなるウォン高への期待が、ドル売り圧力を強めている。これに先立ち、当局がSKハイニックスの265億ドルの米国預託証券（ADR）発行代金のうち約200億ドルを購入し、国民年金公団がドル購入を再開したとの報道があった。ただ、当局者は国民年金公団による具体的なドル取引やヘッジ運用について確認していない。アナリストは、年金基金について、ドルウォン相場の広範な下落基調を反転させる力というより、ウォン高のペースを抑える役割を果たすとみている。