中国は、電池セルを生産する工場を対象に、蓄電池製造プロジェクトの新規認可を一時停止した。当局は、稼働中の生産能力と計画中または未完成の施設との乖離を評価している。未着工のプロジェクトは凍結される一方、すでに建設中の施設は当面、工事を続けることができる。今回の措置は、中国のエネルギー貯蔵市場で価格下落や太陽光メーカーとの競争激化が進み、再生可能エネルギー設備への蓄電設備併設を義務付ける規則が緩和されたことで需要も弱まるなかで実施された。2026年上半期に稼働を開始した新たなエネルギー貯蔵能力は、前年同期比18％減少した。中国は9月1日、リチウムイオン電池に対する2％の消費税を再導入し、税率は2027年9月までに4％へ引き上げられる予定である。送電網の需給調整やバックアップ電源向けの需要は依然として強いが、今回の政策は、中国が鉄鋼、太陽光パネル、電気自動車で実施してきたように、過剰な生産能力と価格競争の抑制に取り組む広範な政策の一環である。