日本の7月の名目現金給与は前年同月比4.7％増の43万6401円となり、1997年1月以来の高い伸びを記録した。エコノミスト予想の3.8％も上回った。6月の伸び率は4.0％に上方修正され、7月は賃金の伸びが3％を超える6カ月連続の月となった。この記録は34年ぶりである。基本給が4.1％増、賞与が6.3％増となるなか、実質賃金は2.4％増と2021年5月以来の大幅な伸びを記録し、7カ月連続で増加した。 今回の統計を受け、市場では日本銀行が今月利上げするとの見方が強まった。植田和男総裁は、インフレリスクを見極めながら、9月を含む今後の会合で利上げを議論すると述べている。力強い春闘の賃上げ、高い最低賃金、企業利益の堅調さ、根強い労働力不足が賃金上昇の裾野を広げている。それでも、7月の家計消費は8カ月連続で減少し、4〜6月期の個人消費もほぼ横ばいとなった。所得の増加が持続的な国内需要につながるかどうかには疑問が残る。実質賃金の算出に使われるインフレ指標は2.2％に上昇し、9月には食品・飲料品約5000品目が値上げされる予定である。