サントスは、TotalEnergiesからPetroleum Retention Licence 15およびPapua LNGの追加3.3％参加権益を約1億8900万ドルで取得することで合意した。パプアニューギニアがバックイン権を行使した後、今回の取引によりサントスの保有比率は21％に上昇し、LNG生産量に占める同社の持ち分は約19％増えて年間約120万トンとなる。買収の経済的効力は2026年1月1日に発生するが、規制当局の承認とPapua LNGの最終投資決定が条件となる。サントスは最終投資決定を2026年第4四半期に見込んでいる。今回の取引は、事業再編の一環でもある。再編では、ExxonMobil PNG Antelope Limitedが操業主体となる一方、TotalEnergiesは国のバックイン後に9.1％となる権益を既存パートナーに売却し、20％の権益と計画しているLNG引取分を維持する。Papua LNGはEPC入札のプロセスを完了しており、契約発注の推奨案はパートナーの承認を待っている。設計変更、再入札、近隣のPNG LNGインフラとの統合により、2024年以降に約40億ドルのコスト削減を実現し、想定設備投資額は約140億ドルに減少した。パプアニューギニアとの改定ガス契約と、年間240万トンを対象とする新たなLNG販売契約が、プロジェクトの資金調達への道筋を支えている。TotalEnergies株は月曜日、0.74％安の88.59ドルで取引を終え、時間外取引ではさらに0.38％下落して88.25ドルとなった。