中国は国有金融機関を対象に、総額3600億元（約540億ドル）の資本支援策を進めており、第1弾として主要保険会社5社に700億元を配分する。中国財政省は特別国債で3000億元を調達し、国有企業が追加資金を拠出して全体の支援策を完成させる。中国人寿保険集団には350億元、中国人民保険集団には150億元、中国輸出信用保険公司には100億元、中国太平保険集団には70億元、中国再保険集団には30億元を配分する予定で、資金拠出は2026年9月初旬ごろになる見通しである。今回の資本増強は、中国が保険セクターを支援するために特別国債を初めて活用するもので、2026年初めに示された予防的な2000億元の保険会社向け資本増強計画に続くものとなる。全体のうち約2900億元は銀行向けで、中国農業銀行と中国工商銀行が予定するA株による増資や、中国輸出入銀行への資本注入が含まれる。措置は、債券利回りの持続的な低下によって保険会社の長期投資収益が悪化していることに対応するものだ。新たな会計規則も負債評価やソルベンシー指標への圧力を強めている。規制当局は保険会社に国内株式の保有拡大も促しており、資本増強を受けた金融機関を中国株式市場の長期投資家と位置付けている。保険株はソルベンシーへの懸念が和らぐことで支えられる可能性があるものの、市場の初期反応はまちまちである。