中国は、財政省主導の計画を通じ、国有銀行・保険会社8社に3600億元（536億ドル）を注入する。財務基盤とリスク耐性を強化し、実体経済への融資を支える狙いである。銀行向けは約2900億元で、中国農業銀行に最大1600億元、中国工商銀行に最大1000億元、中国輸出入銀行に300億元を充てる。銀行向け取引では、中国国家煙草公司とともに財政省も出資者の一社となる。保険会社向けは残る700億元で、中国人寿保険集団、中国太平保険集団、中国人民保険集団、中国輸出信用保険公司、中国再保険集団が対象となる。今回の措置は、中国が弱い内需、長期化する不動産不況、労働力人口の減少、米国との貿易・技術摩擦、イラン戦争の経済的影響に直面する中で打ち出された。国内総生産（GDP）成長率は第2四半期に4.3％となり、第1四半期の5％から低下したほか、中国政府の年間成長目標を下回った。中国政府は3月、1991年以来で最低となる4.5～5％の成長率目標を設定した。