韓国の金融監督当局である金融監督院（FSS）は7日、KB金融グループとKB国民銀行に対する定期検査を開始した。定期検査は2024年8月以来で、両社に約20人の検査官を派遣している。検査期間中に秋夕（チュソク）の連休が入るため、現地検査は10月中旬から下旬まで続く見通しである。今回の検査は今年下半期に実施される金融機関への初の定期検査であり、FSSが検査周期を3年から2年に短縮したことを受けたものである。今年発足した消費者保護専門の検査チームは、金融商品の設計、審査、販売、販売後の管理に加え、金融消費者保護法と個人債務者保護法の順守状況を調べる。KB国民銀行が過去に、香港H株指数連動型証券（ELS）約8兆ウォン（60億ドル）の不完全販売を巡って問題を指摘されたほか、291件に上る総額892億ウォン（6640万ドル）の不適切融資も明らかになっているため、検査官は高リスク商品に特に注目する。検査ではこのほか、KB金融の会長選任手続きの透明性、取締役会の独立性、内部統制、融資審査手続き、情報セキュリティー、資本の健全性、貸倒引当金、融資資産の分類も確認する。FSSは、現在は傘下のインドネシア子会社KB銀行となっているバンク・ブコピンの健全性指標を改善するため、KB国民銀行が間接的に約7000億ウォン（5億2080万ドル）を提供したとの疑惑を再検証する可能性がある。検査結果は、次期会長の選任手続きやグループ経営への信頼に影響する可能性があり、KBの内部統制の実効性も引き続き中心的な論点となる。