DBSとシティは9月5日の週末、SWIFTのデジタル台帳を使い、シンガポールとシティのニューヨーク拠点間でトークン化した米ドルを送金した。両行によると、送金は数分で決済された。業界標準では最大2営業日かかるため、同台帳上でシンガポールと米国間を結ぶ週末の国境越えドル送金として初の事例となった。 この取引は、SWIFTが確認した実稼働の国境越え台帳送金として2例目とされる。8月にはHSBCとスタンダードチャータードが送金を実施していた。シティはこれまでにも、ファースト・アブダビ銀行やOCBCとの間で、同台帳を使った実稼働の米ドル取引を完了している。シティのアジア南部サービス部門責任者、ムリドゥラ・アイヤー氏は、今回の結果について、常時稼働型の国境越え決済がすでに運用可能であることを示したと述べた。SWIFTの台帳は銀行間のトークン化預金による支払債務を調整する一方、最終決済は既存の銀行インフラ上で行われる。 今回の実証実験は、1500兆ドル規模のSWIFTネットワークが、継続的に稼働できるステーブルコインやトークン化預金との競争に直面するなかで実施された。シティはゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなど世界の金融機関18社とともに、米ドルのステーブルコイン発行を目的とする会社の設立に加わっている。DBSによると、週末の遅延は企業の運転資金を凍結させる可能性がある。アジアからの国境越え送金は、2025年の13兆5000億ドルから2033年には24兆ドルへ増加すると予測されている。