トランプ大統領の支持率低下と経済への有権者の不満を背景に、11月3日の中間選挙まで2カ月を切るなか、共和党による議会支配が次第に危うくなっている。民主党は当初の目標州を超えて上院選の対象を広げているが、共和党は有利な州の地理的条件や資金調達力に加え、大半の中間選挙で大統領所属政党が下院議席を失うという歴史的傾向の恩恵をなお受けている。選挙戦で上院選に投じられる広告費は34億ドルを超えると予測されており、従来の28億ドルの試算から増加した。民主党が過半数を獲得するには、共和党が現在保持する上院4議席を奪う必要がある。当初、民主党の勝利への道筋はミシガン、ジョージア、ニューハンプシャー、アラスカ、メーン、ノースカロライナ、オハイオが中心だったが、ミシガンとメーンで不透明感が強まる一方、テキサスとアイオワの競争が激しくなっている。AP通信とNORCが7月に実施した世論調査では、経済運営に対するトランプ大統領の支持率が32％となり、2025年3月の40％から低下した。関税や燃料費、生活費全般への懸念が有権者の判断に重くのしかかっている。共和党は下院で218対214の議席差を維持しており、選挙区の区割り変更によって議席を増やす可能性もある。一方、民主党が上院を制すれば、トランプ大統領の指名人事や裁判官の空席を巡る影響力が強まる。トランプ大統領は最後の30日間に集中的に選挙運動を展開する計画だが、共和党候補者は、経済への懸念や農家・牧場主などの不満がなお深刻なリスクだと認めている。