メタプラネット株、ガバナンス懸念で10%安の244円

  • メタプラネット株は9月8日、約10%安の244円で取引を終えた。
  • サイモン・ゲロビッチ氏は、メタプラネットが自身の報酬に関する権利の自動的な拡大を終了したと述べた。
  • ゲロビッチ氏は、MMXXの親会社の過半数を持たない株主であり、取引の判断には関与していないと説明した。

メタプラネット株は9月8日、約10%安の244円で取引を終えた。サイモン・ゲロビッチCEOの株式取得権による報酬と、株主であるMMXXベンチャーズとの関係を巡る懸念が、ビットコイン保有企業の株価を圧迫した。下落は、9月7日に7.51%安の271円となった流れを受けたものだ。株価は9月8日の東京市場序盤には255円前後で推移していた。ゲロビッチ氏は、メタプラネットがシリーズ10新株予約権プログラムにおける自動的な拡大メカニズムをすでに終了し、この仕組みを通じて発行された株式に5年間の譲渡制限を設けたと述べた。また、MMXXの親会社については、自身が重要な株主ではあるものの過半数株主ではなく、MMXXを運営していないほか、投資や取引の判断にも関与していないと説明した。メタプラネットは8月18日、同プログラムで残る発行可能株式数を3億1946万4000株に固定したが、株主はさらなる情報開示と、報酬株プールの縮小を引き続き求めている。

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