米国では、選挙で選ばれた当局者が建設の一時停止や許認可の厳格化、電力・水・インフラ関連費用の開発業者負担を打ち出し、データセンター建設への政治的な反発が強まっている。背景には、送電網の信頼性や公共料金、水の利用、地域の管理権限を巡る住民の懸念がある。一方で、自らの立場は変わっていないと主張する当局者もいる。ヨークビル・アイブスのパートナー、ダン・アイブス氏は、ハイパースケーラーやネオクラウド向けに米国で1000〜1500カ所のデータセンターが開発中で、その10〜15％が削減される可能性があると推計している。アルゼンチンは、大規模AIインフラの一部を受け入れる候補地として浮上しており、投資家はパタゴニアの気候、再生可能エネルギー、シェールガス埋蔵量、未開発の土地を評価している。OpenAIはSur Energyと提携し、クリーンエネルギーで稼働する最大250億ドル規模、500MWの施設を建設する計画で、ネウケン州とチュブト州でも別の提案が検討されている。