カナダは火曜日、約280億カナダドル（200億ドル）相当の米国製品に報復関税を課した。8月下旬にワシントンとの協議が決裂したことを受け、貿易紛争が激化した。関税率は蜂蜜、アルミ箔、鉄鋼などの製品で50％に達する一方、米国産チーズには25％の関税が適用される。カナダ政府は、ドナルド・トランプ大統領が8月にカナダ産の乳製品、アルコール飲料、香水、ホッケー用品に課した50％の関税に対する比例的な対応だと説明した。 今回の措置は、米国製の一部自動車・トラックに対する25％の関税など、既存の対米報復関税に上乗せされる。米国の生産者・加工業者とサプライチェーンが緊密に結びついているカナダの漁業関係者から異議が出たため、生鮮魚介類とロブスターは最新の対象リストから除外された。エコノミストやカナダ商工会議所は、関税の応酬が激化すれば、食品や衣料品、家庭用品の価格が上昇する可能性があると警告している。一方、経済団体は米国の関税への対抗措置を支持している。 トランプ氏は別途、ボンバルディアが生産を米国に移さない限り、米国市場から締め出される可能性があると述べた。同社はカナダ経済に年間70億カナダドル超の貢献をしている一方、売上高の半分超を米国の顧客と事業から得ている。カナダ経済は4月から7月にかけて18万1000人の雇用を生み出したが、8月には新たな米国の関税が発動し、協議が決裂する中で約4万1000人の雇用を失った。7月のカナダの輸出に占める米国の割合は66％で、貿易戦争前の平均75％から低下した。マーク・カーニー首相は貿易の多角化を進める一方、カナダ政府は持続的かつ公平な合意に向けた協議に引き続き前向きだと述べている。