米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によると、2024年にはイラン関連の疑いがあるシャドーバンキング取引約90億ドルが、米国のコルレス銀行口座を通過した。うち約50億ドルは外国のペーパーカンパニーを経由し、さらに約40億ドルは、イランのフロント企業との関係が疑われる外国の石油会社に関連していた。こうした資金の流れは、イラン関連の事業体が、米国の銀行口座を直接保有しなくても、アラブ首長国連邦、香港、シンガポールの仲介業者やコルレス銀行を通じてドルシステムにアクセスできることを示している。西側諸国の当局者や研究者によると、米国法の適用対象となる当事者がテヘランに関連するほぼすべての金融活動に参加することを禁じる制裁にもかかわらず、数十億ドル規模のイラン資金が毎年、米銀の決済口座を通じて移動している。資金はペーパーカンパニー、両替所、石油、海運、投資、テクノロジー分野の企業を経由していた。イランは制裁回避のため、仮想通貨への依存も強めており、ロイターは以前、2025年のイラン関連の仮想通貨取引を80億ドルから100億ドルと推計していた。米政府は、デジタル資産、金、テクノロジー、航空、海運を対象に含める形で、二次制裁の範囲を拡大している。