NBCの新たな世論調査によると、データセンターは政治的立場を問わず米国民の間で広く不人気となっている。一方、トランプ大統領はデータセンターが地域社会に恩恵をもたらすと主張している。共和党候補の一部が、プロジェクトへの従来の支持から後退する中での調査結果となった。調査ではまた、回答者の70％が人工知能（AI）について、期待よりも懸念の方が大きいと答えた。ただ、52％はAIツールを非常によく、または時々利用していると回答しており、NBCが2025年6月に実施した調査から6ポイント上昇した。トランプ大統領はデータセンターに反対する地域社会や議員を批判しており、最近では反対者が「後進的で貧しい」状態を望んでいると非難した。政権は建設を容易にする政策を進めており、7月には環境保護庁（EPA）の規則を緩和する計画を発表した。トランプ大統領は、プロジェクトによって生じる追加の電力コストは納税者ではなくデータセンター運営事業者が負担すべきだと述べている。共和党上院選挙委員会（NRSC）はAI企業に対し、データセンターがオハイオ州で共和党の上院議席維持に向けた取り組みを危うくする可能性があると警告した。同州では、ジョン・ハステッド氏の対立候補が、ハステッド氏が副知事時代にプロジェクトを支持していたことを理由に、同氏を「オハイオ州のデータセンターの顔」と呼んでいる。