民主党は、データセンターが企業向け減税や政治的な利益誘導の恩恵を受け、電気料金を押し上げるほか、地域の水資源や電力網に負荷をかけていると訴える攻勢で足並みをそろえている。下院民主党の選挙対策組織は、11の激戦区で友好的なスーパーPACにこの問題への取り組みを指示した。下院多数派PACも24選挙区で批判的なメッセージを試験展開しており、2ダースの選挙区にまたがる40本超の広告が、共和党の「One Big Beautiful Bill Act」に盛り込まれた大手テック企業向けの約700億ドルの減税策とデータセンター計画を結び付けている。世論の反対も強まっている。7月のPOLITICO世論調査では、自宅から3マイル以内のデータセンターに反対した回答者が41％、賛成した回答者が24％だった。1月は反対が28％、賛成が37％だった。NBCの新たな世論調査では、データセンターは党派を問わず広く不人気だった。また、回答者の70％は人工知能（AI）について、期待よりも懸念の方が大きいと答え、52％はAIツールを「非常によく」または「時々」利用していると回答した。トランプ大統領は、環境保護庁（EPA）の規制緩和計画を含め、データセンターの拡大を支持している。これが共和党候補の対応を難しくしており、共和党上院選挙対策委員会（NRSC）はAI企業に対し、この問題がオハイオ州で共和党が上院議席を維持する取り組みを脅かす可能性があると警告した。