米国の手頃な価格の住宅制度では、最も貧しい賃借人向けの住宅供給が不足する一方、家賃や申請要件が市場価格の住宅に近づいているため、一部の住宅が空室となっている。全米低所得者住宅連合（National Low Income Housing Coalition）によると、極めて低所得の賃借人世帯1100万世帯に対し、利用可能な手頃な賃貸住宅は約400万戸にとどまる。こうした世帯は連邦貧困ガイドラインを下回る収入しかないか、地域中央値所得の30％以下の収入しか得ておらず、約4分の3が収入の半分超を家賃と光熱費に充てている。それにもかかわらず、2024年に低所得者向け住宅税額控除を通じて資金提供された住宅のうち、この層向けに指定されたのは約12％にすぎなかった。オースティンでは手頃な価格の住宅4500戸超が空室となり、空室率は約16％に達した。一方で、マシュー・デービス氏のように、ホームレス状態にあるか、利用可能な住宅を購入・賃借する余裕のない人々もいる。住宅バウチャーはこの差を埋める可能性があるが、利用資格のある世帯の約4世帯に1世帯にしか行き渡っておらず、待機リストが数年に及ぶこともある。オースティンでは、2018年から2027年にかけて極めて低所得の住民向けに目標設定された2万戸のうち、建設されたのは543戸にとどまった。一方、地域中央値所得の60～80％を稼ぐ世帯向けに計画された1万5000戸はすべて完成した。