ブロックチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、ブータン王国政府は約400BTC（約3062万ドル相当）を未特定の外部アドレスへ送金した。この取引により、ブータンのオンチェーン上でラベル付けされた残存保有高は約518BTCとなった。2024年10月のピーク時は約1万3000BTCだった。送金の大半は、ブータンの政府系ファンドであるドゥルック・ホールディング・アンド・インベストメンツによるものとされている。同ファンドは2026年を通じて、ビットコインをバイナンス、ギャラクシー・デジタル、QCPキャピタルなどの取引先へ送金してきた。ブータンのラベル付きウォレットからは今年、数億ドル規模の流出が記録されており、6月には533BTCがバイナンスへ送金された。今回の送金先はラベルのないアドレスであり、ブロックチェーンデータだけでは目的を特定するのが難しい。ブータンは2019年に始めた政府支援の水力発電マイニングを通じてビットコインを蓄積してきた。政府関係者はこれまで、送金について完全な売却ではなく流動性管理だと説明している。マイニングによる流入は1年以上にわたり、ほぼ発生していない。ブータンは2025年12月、ゲレフ・マインドフルネス・シティー計画に最大1万BTCを拠出すると表明した。ただし、その割り当てが送金によって実行されたのか、建設資金を調達するために法定通貨へ換えられたのか、あるいは未特定のウォレットで保管されているのかは、依然として不明である。人口約70万人の同国による2026年の大規模な流出は、売り圧力となる可能性がある。また、エルサルバドルや米国など、国家レベルの保有主体による同様に不透明な資産移動も、市場の注目を集めている。