英国は、イスラエルが占領するヨルダン川西岸の入植地からの産品を輸入禁止とすると発表した。入植地に関連する直接貿易やサービスも制限する。フランス、カナダなど11カ国も新たな貿易制限を発表し、入植地拡大や入植者による暴力を巡るイスラエルへの圧力が強まっている。 英外相エド・ミリバンド氏は、入植地の拡大は民族浄化に当たり、2国家共存による解決を損なっていると述べた。イスラエルは批判を退け、措置は主権事項への干渉だと主張したうえで、東エルサレムの英国領事館を閉鎖し、戦後のガザを巡る米主導の調整センターから英国代表を排除すると発表した。 駐イスラエル米大使のマイク・ハッカビー氏は、米国が英国に報復する可能性があると警告した。これには、一部の州で英国企業が契約を結ぶ機会を制限する措置も含まれる可能性がある。今回の対立は、英イスラエル関係が悪化するなかで起きた。また、YouGovの調査では、英国人の50％が違法なイスラエル入植地との貿易禁止を支持し、反対は16％だった。