米インフレ期待に乖離、失業率上昇懸念44.4%に

  • 2026年8月、株式を保有しない米国の消費者の1年先インフレ期待は約5.0%に達した一方、ニューヨーク連銀の幅広い中央値は3.6%にとどまった。
  • 1年後に失業率が上昇するとの平均確率は1.6ポイント上昇して44.4%となり、2020年4月以降で最高となった。最低限の債務返済を滞納する確率は13.2%に上昇した。
  • ニューヨーク連銀は8月3日から8月31日まで、約1300人の世帯主を対象に調査した。所得の伸びは3.0%、支出の伸びは5.2%と予想され、職を見つけられる見込みも低下した。

米国で株式を保有していない消費者の1年先インフレ期待の3カ月移動平均は、2026年8月に約5.0%へ上昇し、年初来の最高水準に近づいた。2024年終盤の約3.0%を上回っている。これとは別に、ニューヨーク連銀が実施した8月の消費者期待調査では、1年先のインフレ期待中央値が3.6%で変わらず、3年先は3.3%から3.2%へ低下し、5年先は3.0%で横ばいだった。調査ではまた、1年後に失業率が上昇するとの主観確率が2020年4月以降で最高となり、債務返済への懸念が増し、家計の財務状況が悪化したほか、所得と支出の伸びの予想差が拡大したことも明らかになった。

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