英国の小売業者は、2029年に予定される次回総選挙までに、就業も教育も受けていない若者向けに10万件の雇用創出を目指すと表明した。若年失業率の上昇に対処する政府の取り組みの一環である。英国小売協会（BRC）と雇用・年金省は、失業給付を受給する18～24歳を対象とした任意参加型の就業体験制度を開始する。2～4週間の就業体験は、アルディ、アマゾン、アズダ、JDスポーツ、ジョン・ルイス・パートナーシップ、マークス＆スペンサー、モリソンズ、プライマーク、テスコなどの小売業者で、まず提供される。英国では、教育も就業も職業訓練も受けていない16～24歳が100万人弱に上る。この層はNEETと呼ばれ、今年初めには2013年以来の高水準に達した。小売業者とそのサプライヤーは、英国の若年層雇用の約4分の1を占める。一部の雇用主団体は、若年失業率の上昇について、最低賃金の引き上げや雇用主の社会保険料負担の増加が原因だとしている。