日本経済は2026年4-6月期に前期比0.4％拡大し、3四半期連続の成長となった。内閣府が速報値の0.3％から上方修正した。年率換算の実質GDP成長率は1.1％から1.4％に引き上げられたが、中央値予想の1.6％は下回った。修正は、企業の設備投資の落ち込みが当初の1.2％から0.9％に縮小したことを反映した。 GDPの約60％を占める個人消費は、当初の0.02％減から0.01％増に小幅上方修正された。一方、住宅投資と公共投資は弱まり、輸出の伸びは0.4％に修正された。名目GDPは前期比1.3％増、年率換算で5.5％増となった。別の統計では、7月の実質賃金が前年同月比2.4％増となり、2021年5月以来の大きな伸びを記録したほか、景気動向指標は投資関連の活動が堅調であることを示した。データを受けて東京株式市場は下落し、円は上昇した。市場では、日銀が9月会合で政策金利を1％から25ベーシスポイント引き上げる確率を98％と引き続き織り込んでいる。