豪州の消費者信頼感は2026年9月、前月比5.2％低下して84.4となった。8月の6.0％上昇から反転し、6月以来初めて低下した。ウエストパック・メルボルン研究所の指数は前年同月の水準を12％近く下回り、燃料価格の上昇や追加利上げへの懸念が家計を圧迫するなか、悲観派が楽観派を上回った。過去1年間の家計の金融状況に対する評価は9.2％低下して72.6、今後12カ月の金融状況の見通しは3.8％低下して94.5となった。1年先の景気見通しは4.0％低下して79.5、5年先の指標は4.5％低下して85.8となった。主要な家財を購入するのに良い時期かどうかを示す指標は4.8％低下して89.3となった一方、失業率見通しは2.8％上昇して139.4となった。住宅ローン保有者の信頼感は13％低下し、賃貸世帯の低下率は0.6％だった。ウエストパックのマシュー・ハッサン氏は、燃料価格と金利への懸念が再び主な押し下げ要因になったと指摘した。7月の基調インフレ率が予想を上回ったことで、豪準備銀行（RBA）が同年4回目の利上げに踏み切るとの観測も強まった。